Orbis (オービス) は、世界中の企業を比較できる、最も強力な企業データプラットフォームです。上場企業はもちろん、入手が難しい非上場企業の情報まで網羅しています。
Orbisは単なる情報提供にとどまりません。多様なデータを精選・収集した後で、それらを加工、付加、標準化し、付加価値を高め、連携しやすい形に整えてデータを提供しています。
かつてビューロー・ヴァン・ダイク (BvD) の主力ソリューションであったOrbisは、圧倒的なデータ量とタイムリーな分析、最先端のツールを組み合わせて、意思決定プロセスを迅速化します。リスクが加速度的に高まる時代においても、ビジネス成長を力強くサポートします。
Orbisは、世界中の企業を検索、分析、比較することができ、より優れた意思決定と業務効率向上を支援します。
Orbisは現在、6億件を超える組織・企業情報を収録し、これまで以上に充実したデータをお客様に提供しています。データ量が増加したことで、リスク管理や、的確な意思決定、事業成長に役立つ、さらに多くの実践的な知見が得られます。
Orbisデータは、銀行業界向けに特化した戦略的な事業開発や顧客関係管理 (CRM) の高度化にご活用いただけます。Orbisは、重複企業や重複レコードをハイライト表示することで、銀行が抱える既存のデータ課題解消に役立てることができます。また、業種コード、企業規模、成長性、企業グループの詳細、および財務健全性指標などの重要なデータを付加して、組織内の異なるデータセットの標準化も支援できるため、営業現場がより効果的に営業活動を行える環境を整えることができます。
Orbis内で銀行限定で利用できるVallsteinのWalletSizing®を活用すれば、世界中の9,000万社超を対象に、既存・見込み顧客がどのような銀行商品・サービスを利用しているかを詳細に分析でき、さらなる収益機会を広げることができます。この独自機能により、銀行はよりパーソナライズされた効率的なサービスを展開でき、激しい競争市場で差別化を図りやすくなります。
Orbisの企業データは、企業属性、規模指標、企業グループ構造、独自データまで網羅しており、企業の各種業務や分析ニーズに対応します。
6億件超という業界随一の企業数を誇る当社の企業リファレンスデータは、企業全体でのシステム間の相互運用性を促進し、幅広いデータ連携オプションやアプリケーションにも対応しており、ほぼあらゆる外部または内部のデータ管理システムへシームレスに組み込めます。
Orbisでは、個別企業を詳細に分析できるのはもちろん、企業同士を横比較することもできます。条件検索を設定することで、ターゲット候補企業を効率よく見つけ出すことができます。
さらに、当社のM&Aデータベース「Orbis M&A」はOrbisデータベースと直接連携しているため、M&A案件や関連する噂情報も網羅的にカバーしています。
ムーディーズのOrbisデータベースを利用すれば、世界中の数億社にものぼる非上場企業情報にアクセスできます。Orbisは、アンチマネーロンダリング (AML) や Know Your Customer (KYC)、クライアント・デューデリジェンス (CDD)、ED (Enhanced Due Diligence) などのプロセスにも活用できます。
企業チェックを自動化することで、迅速な顧客オンボーディング、網羅的なデューデリジェンス、持続的なリスク監視を実現します。また、受賞歴を誇るOrbisデータをMoody’sの金融犯罪対策ソリューション群に統合することで、コンプライアンスを徹底し、リスクを把握し、「誰と取引すべきか」を自信を持って判断できるようになります。
当社は、より優れた意思決定と業務効率向上のために、非上場企業の情報を収集・加工しています。貴社のサプライヤーデータに当社のコンテンツを付加して「生きたデータ」へと進化させ、シンプルなダッシュボードで可視化するため、データをすばやく理解し、業務をより効率的に進めることができます。
Orbisは、企業の財務チェックを迅速に行えるだけでなく、さらに踏み込んだ分析を行うこともできます。Orbis独自の財務健全性スコアや標準化された詳細財務レポートを活用することで、多国間での信用評価も可能になります。また、自社のリスクシステムと連携することもできます。
Orbis上のBitsightのサイバーリスクレーティングを活用すれば、主要な外部関係者がもたらすサイバーセキュリティリスクの水準を把握できます。Orbis内の600万社超をカバーするBitsightのサイバーセキュリティレーティングは、組織のサイバーセキュリティ・パフォーマンスを簡潔にまとめた指標で、過去7年以上のセキュリティ・インシデント履歴も含まれています。
これらの分析を使って、外部関係者がもたらすサイバーリスクを把握・低減することで、組織を重大な財務、法的、業務、およびレピュテーションリスクから守ることができます。
Orbisは企業データと移転価格機能を統合し、計画立案、ポリシー策定、リスク管理をサポートします。さらに、コンプライアンス手続きを文書化することもでき、移転価格分析の全プロセスを一貫してサポートします。
当社の実現性分析や節税余地の分析により、ポリシーを細かく調整し、強固な税務調査対応分析や移転価格関連文書の整備も行うことができます。
また、BEPS (税源浸食と利益移転) や国別報告 (CbCリポーティング) 要件への対応を支援するための、充実した文書管理システムも備えています。
詳細をお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。
Orbisのレポートは、各国や地域の規制報告や会計基準の違いにも対応するよう、標準化されたフォーマットを採用しているため、国を跨いだ企業情報の検索と比較が可能です。
国や地域を問わず、同じ検索条件 (例えば、実際の財務数値、成長率、推計値など) で企業情報を検索することができます。さらに、国際標準業種コードと各国の業種コードをマッピングしているため、国や地域を跨いだ検索を行う際にも単一の業種コードを利用することができます。
当社は企業所有構造の専門家であり、実質的支配者情報の信頼される情報ソースです。当社のデータベースには、19億件の出資関係、17億件の過去の出資関係、そして2億1,800万件の現在有効な出資関係が含まれています。
企業グループツリーで、潜在および既存のビジネスパートナーや第三者関係者の所有構造 (実質的支配者を含む) を明らかにできます。さらに、当社の追加モジュールを利用することで、これらの組織のグループ全体の所有構造の分析や、不芳情報、PEP (公的要人)、制裁措置のスクリーニングも行えます。
制裁対象企業を特定するのはひとつの課題です。しかし、制裁対象の企業および個人と間接的なつながりがあるために制裁対象であるとされる企業をどう特定するかは、さらに難しい課題です。
このような企業を、当社では「拡張的制裁対象者 (sanctioned by extension)」と呼んでいます。これらの企業はどの制裁リストにも掲載がありませんが、特定の法域では、これらの対象者と取引を行うことで罰則が科されることがあり、注意が必要です。こうした企業をどのように特定し、状況を継続的に監視し、規制違反を回避するかは大きな課題となっています。
Orbisの財務モデルを使えば、標準化された企業レポートをもとに、透明性が高く独立した観点や企業の財務健全性を示す予測指標を得ることができます。こうした財務健全性指標を活用することで、企業の評価をより迅速かつ確信をもって行えるようになります。また、これらの指標は自社モデルのベンチマークにも役立ちます。
さらに、Orbisでは予測分析に活用できるモデルによる将来予測財務データにもアクセスできます。
財務情報が入手できない場合でも、Orbis独自の定性スコアを用いることで、企業の財務健全性を的確に判断することができます。定性スコアは、財務数値以外の以下の情報に基づいています。
株主企業や子会社の規模と強み
企業の経営体制と取締役数
設立年数、従業員数、資本金、会社形態など、企業の経験や組織構造
当社は、Orbisのデータをできる限り網羅的で多岐にわたり、かつ詳細にするため、世界中の170社を超える情報プロバイダーと数百にのぼる自社独自の情報ソースからデータを収集しています。
そして、この多岐にわたる情報を精選・収集した後で、加工、付加、標準化することで、データの付加価値を高め、検索や分析がしやすいデータとして提供しています。
当社のアプローチには、以下が含まれます。
データソースの連携
財務データの標準化
業種コードの相互参照
分類、用語、名称の標準化
比較可能で変化に即応する財務健全性指標の提供
品質管理およびデータガバナンスの実施
OrbisのウェブインターフェースやCatalyst製品、API、業界向けコネクター経由でのデータ取得、データフィード、クラウド間移行、リアルタイム配信を通じた既存インフラへのデータプッシュなど、お客様のご要望に応じて多彩な連携手段をご用意しています。また、世界中の幅広いパートナーシップネットワークを通じたデータ提供にも対応しています。
公的開示義務の違いから非上場企業情報の収集は容易ではないものの、Orbisがカバーする企業の99%以上が非上場企業です。当社は、入手可能な中で最高水準の非上場企業情報を収集、加工、提供することに力を注いでおり、財務情報が十分入手できない場合には、財務健全性指標を提供しています。
Orbisでは、さまざまな国のビジネスニーズに対応した国別製品もご用意しています。国ごとに最適化された各製品は、企業に関する詳細な情報を提供しており、特定の企業プロファイルの調査、分析、検索を簡単に行えます。
詳細をお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。